これ、私がやるの？　ケース13

本人のお金の管理が怪しい。ケアマネが最初に確認する3つ

執筆：石田竜生（作業療法士・介護支援専門員資格（株式会社おふとん））実務の監修：主任介護支援専門員（大阪府・経験11年） 監修中 法律部分：司法書士・行政書士 確認中 公開 2026-10-02／更新 2026-10-02

よくある場面　利用料の引き落としができない月が増えた。同じ健康食品が段ボールで届く。訪問販売の契約書が何枚も出てくる。「お金がない」と言うのに年金は入っているはず。財布に大金を入れて持ち歩く。通帳の残高が急に減った。

1まず結論

本人のお金を代わりに管理するのはあなたの役割ではありません。ただし「お金の管理が崩れてきた」サインに気づき、背景を見立てて、管理を支える人・仕組みにつなぐところまではあなたの役割です。判断能力の低下か、被害か、生活の困窮かで、つなぐ先が変わります。

2あなたがすること

気になる事実を具体的に記録する（未払いの月と額・届いた物・契約書の日付と金額・本人の説明）
背景の見立てをアセスメントに残す（認知機能の変化／被害（悪質商法・搾取）／収入の減少・生活の困窮／うつ・意欲低下）
本人に「お金のことで困っていないか」を、責めない形で聞く（自尊心に配慮）
本人の同意のもと家族に事実を共有し、家族が管理に動けるかを確認する
支払いが滞ってサービスが止まらないよう、事業所・提供事業者と共有する
判断能力の低下が疑われれば主治医に相談し、管理の仕組み（社協の日常生活自立支援事業／後見制度）へつなぐ
被害の疑いがあれば消費生活センター・包括の権利擁護へ（クーリングオフには期限がある）

3あなたが抱えなくていいこと

通帳・現金を預かること、支払いを代わりにすること（ケース1と同じ）
本人が買った物・結んだ契約の解約を代理で行うこと
「お金が減った原因」を自分で突き止めること（調査は役割ではない）
家族間のお金の争いを仲裁すること

※「管理しない」＝「気づかないふり」ではありません。サインに気づいたら、管理を担う人・仕組みが入るまで支援を途切れさせず、支払いが止まってサービスが止まることは防ぎます。

4次に確認すること

何にいくら、いつから（未払いの額と期間、契約書の日付・金額・業者名）。相談先で必ず聞かれる
本人の判断能力の変化（物忘れ・計算・日付）と、主治医の見立てがあるか
通帳・カードを扱っている人が本人以外にいるか（家族・知人・業者）

5誰につなぐか

順	先	何を
1	地域包括支援センター（権利擁護）	判断能力の低下・搾取の疑い・身寄りがない場合の相談の入口。後見制度の相談
2	消費生活センター（188）	悪質商法・訪問販売の契約の相談、クーリングオフ。本人・家族が相談する
3	社会福祉協議会（日常生活自立支援事業）	日常的な金銭管理の支援。本人が契約できることが条件
4	市の福祉課・生活困窮者自立支援の相談窓口	収入が減って生活が回らない場合（減免・生活保護の相談を含む）
5	主治医・もの忘れ外来・認知症疾患医療センター	判断能力の医学的な評価
6	家族	本人の同意のもと、通帳・カードの管理、代理人カード、自動引き落としの設定
7	権利擁護センター・司法書士会・弁護士会	財産が大きい、家族間で争いがある、後見の申立てを検討する場合

相談先の名前は地域で違います。「お住まいの市区町村名＋窓口名」で検索してください。

6相手への伝え方

本人へ：

「最近、お支払いのことで少し気になることがあって。責めているのではなくて、○○さんが安心して暮らせるように、お金のことを一緒に見てくれる人や仕組みがあるので、それをお伝えしたいんです。同じ物が何箱も届いていましたよね。よければ、社協さんに『毎月の支払いを一緒に見てくれる仕組み』があるので、話を聞いてみませんか。」

家族へ：

「お母様のお金のことで、いくつか気になる事実があるのでお伝えします。○月と○月の利用料が引き落とせておらず、同じ健康食品が○箱届いていました。私がお金を管理することはできませんが、ご家族で通帳を見ていただくか、社協の金銭管理の仕組みを使うか、判断能力の心配があれば主治医に相談するか、一緒に考えたいです。契約したものはクーリングオフに期限があるので、消費生活センターに早めに相談していただけますか。」

7記録の残し方

○月○日、訪問時に玄関に同一の健康食品の段ボール○箱を確認（契約書の日付は○月○日と○月○日、各○万円）。本人に確認したところ「電話で勧められて断れなかった」とのこと。○月分の利用料も引き落とし不能との連絡が事業所にあり。本人に、お金を一緒に見る仕組み（社協の日常生活自立支援事業）を説明し、「娘に相談してから」とのこと。本人同意のうえ長女に電話で事実を共有し、消費生活センターへの相談と通帳の確認を依頼（○日までに返答予定）。物忘れについては次回受診時に主治医へ相談する方向。管理者に報告済み。

この記録の文例は、ほかの34場面と並べて記録文例集にもまとめています →

あなたのケースは？

5つの質問に答えると、この記事の線引きが「あなたの答え」に合わせて整理され、相談メモになります。

あなたのケースを3分で整理する →

気になっているのはどれですか
本人は自分のお金の状態を説明できますか
気になり始めてどれくらいですか
家族・身寄りは
本人以外の誰かが関わっている様子は

8根拠

金銭管理の代行はケアマネの業務に含まれないが、本人の生活状況の変化を把握してケアプランに反映すること、必要な支援につなぐことは居宅介護支援の範囲（運営基準第13条第13号）
消費者契約法・特定商取引法に基づき、訪問販売・電話勧誘などにはクーリングオフや取消しの制度がある（期間・要件は要確認。消費生活センターに相談）
高齢者虐待防止法では、養護者による「経済的虐待」が虐待の類型に含まれる。疑いがあれば市町村・包括に相談・通報（高齢者虐待防止法第2条第4項第2号・第7条）
日常生活自立支援事業（社協）は、日常的な金銭管理を本人との契約で支援する（厚労省「日常生活自立支援事業」ページ・全国社会福祉協議会パンフレット「ここが知りたい日常生活自立支援事業なるほど質問箱」）
判断能力が不十分な場合の財産管理は成年後見制度の対象（→ ケース14）

一次資料（リンク先を実際に開いて確認済み）

中間整理（本文）※別添「居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーの業務について」厚生労働省ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会・令和6年12月
日常生活自立支援事業パンフレット「ここが知りたい日常生活自立支援事業なるほど質問箱」「あなたのくらしのあんしんのために」／厚労省制度ページ／事務連絡「日常生活自立支援事業の適正な実施の徹底について」社会福祉法人全国社会福祉協議会／厚生労働省社会・援護局地域福祉課・パンフ2009・2010年改訂／事務連絡令和3年12月21日
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・令和6年6月
社会保障審議会福祉部会報告書厚生労働省社会保障審議会福祉部会・令和7年12月18日
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第6回）参考資料「ケアマネジメントに係る現状・課題」厚生労働省老健局・令和6年12月2日
身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について厚生労働省社会保障審議会福祉部会（第29回）資料2・令和7年9月8日

本文の「要確認」は、上の資料で確認し次第、表記を確定します。